兵庫県の助成金に強い社会保険労務士事務所です!!
平成元年、25歳で開業。当時、兵庫県社会保険労務士会最年少でした。(今は…？)
労災保険に加入できない社長・役員、家族の方も、労災保険に特別加入できます。
安心の給与計算代行
毎月の面倒な給与計算を代行致します。しかもコスト削減につながります。
労働・社会保険事務手続き代行
労働・社会保険などの面倒な手続きは全てお任せ下さい。
助成金活用のご提案
YCGは助成金に強く、最新助成金にも対応できます。
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人事・労務管理のご相談
「人」に関わること全て社会保険労務士にお任せ下さい。
戦略的就業規則作成
YCGの就業規則はトラブルの未然防止のみならず、業績UPに繋がります。
助成金活用で会社設立
設立関係の助成金をフル活用し、設立経費を大幅に削減した設立をご提案致します。
社会保険労務士とは
事業主と従業員の労働・社会保険に関わる権利を擁護します。
社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一度、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格 (かつ、2年以上の実務経験が必要)し、全国社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。 現在、兵庫県での登録数は1,243名、内訳は開業社会保険労務士が866名、勤務等社会保険労務士が377名となっています。 更に高まりつつある社会保険ニーズに答えるべく、日々研鑽を重ね、信頼される社会保険労務士を目指しています。
社会保険労務士の取扱業務
代理・代行
●労働基準法、個別労働関係紛争法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法、などに基づく申請、届出など
●休業補償、出産一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
●労働保険、社会保険の加入・脱退
●各種の給付金・助成金などの請求
書類作成
●就業規則、賃金・退職金規定、育児・介護休業規定、労働者名簿、賃金台帳、労働社会保険諸法令の帳簿書類など
相談・指導
●賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理など
社会保険労務士の取扱業務(内容)
社会保険・労働保険手続き代行
まず、社会保険労務士は、国の保険のプロであること、国の保険すなわち、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の手続きが仕事です。
関わってくる役所は、社会保険事務所、職安、労働基準監督署などです。
法人組織にされて、社員を1人でも雇用すれば、これらの役所とお付き合いすることになるのですが、その面倒なお付き合いを事業主に代わって、
我々社会保険労務士が手続き代行をさせて頂きます。
この手続きも、社員さんが入った、辞めたなどの簡単なものから、かなり高度なテクニックを必要とされる場合もあります。
具体的には、過労自殺の労災申請などです。この事例では過労自殺の判定基準を見極めたり、関係者の陳述書などもかなりのボリュームになったりします。
労災の支給か不支給かにより民事にも大きく影響するので、最初から弁護士と共同で申請する場合もあります。
年金の裁定請求なども、場合によっては複雑な手続きを必要とします。
給与関係書類作成
毎月発生する給与計算業務を、その会社に成り代わり、役員報酬、給与、賞与を毎月々管理していく業務です。
具体的には、受託してる企業から毎月、各社員様の、出勤・欠勤・遅刻・早退・有給・代休などのデータをメール等で頂き、そのデータを入力し、
各個人用の給与明細、会社全体の給与支給・控除の一覧表などを作成します。
この業務は、社会保険・労働保険手続き代行業務に密接に関係しています。
年間を通して頻繁にかわる各個人の社会保険料・扶養家族の異動などを、毎月給与に反映させたり、労働保険料の確定申告や毎年の社会保険料の見直しである算定基礎届などにも、
必ず会社の給与データが必要となるからです。
そのため、ＹＣＧでは、社会保険・労働保険手続き代行と給与関係書類作成は、セットとして考えています。
人事・労務管理のご相談
最近、新聞紙面では、年金問題、後期高齢者医療、偽装請負、日雇い派遣、サービス残業（名ばかり管理職）、過労死、過労自殺、解雇、セクハラ、
パワハラと人事・労務管理面の紛争が、やけに目に付きます。そんな労使トラブルの未然防止の為、適切にアドバイスしていくのがこの業務です。
具体的には、就業規則の作成、労働契約書の作成です。人事・労務に関する疑問や改善点は限りなくあります。社長と共に悩み、一緒に答えを見つけようとする気持ちを大切にしています。
この分野は、各社会保険労務士のカラーが出やすい業務だと思います。
各種助成金活用のご提案
助成金は融資と違い、返済義務のないものです。助成金申請に大きく影響するものは、
「情報」と「タイミング」です。数ある助成金の中から御社に合った最新情報をお知らせいたします。
それ以外の業務として、賃金制度の構築や退職金制度の見直しなどの業務もあります。例えば適格退職年金廃止によって、最適な移行先を提案したりします。
これらはコンサルティングの分野に入ってくると思いますが、これだけを専門にしている社会保険労務士もいます。
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