会社の業績がUPする戦略的就業規則作成!!

◆ 山谷社労士のプロフィール ◆

平成元年、25歳で開業。当時、兵庫県社会保険労務士会最年少でした。➞詳しくは…

・労災保険特別加入制度をご存知ですか？

労災保険特別加入制度では、労災保険に加入できない社長・役員、家族の方も、労災保険に特別加入できます。

・給与計算代行

毎月の面倒な給与計算を代行致します。しかもコスト削減につながります。

・労働・社会保険事務手続き代行

労働・社会保険などの面倒な手続きは全てお任せ下さい。

・助成金活用のご提案

YCGは助成金に強く、最新助成金にも対応できます。 ➞ 助成金情報はこちらへ

・人事・労務管理のご相談

「人」に関わるお悩み全て解決致します。社会保険労務士にお任せ下さい。

・戦略的就業規則作成

YCGの就業規則はトラブルの未然防止のみならず、業績UPに繋がります。

・助成金活用で会社設立

設立関係の助成金をフル活用し、設立経費を大幅に削減した設立をご提案致します。

※日本全国対応可能ですが、遠方の企業様については一度お会いした後、お電話・ＦＡＸ・メール・宅急便にての対応になります。距離を感じさせないサービスを心掛けております。 もちろん、お客様からの事務所訪問は大歓迎です。

◆　戦略的就業規則作成

就業規則とは、すなわち会社のルールブックです。

　就業規則とは、入社時、在職中、退職時又は退職後における、会社と社員さん、契約社員さん、パートさんとの約束事です。 社員さん同士の約束事です。会社全体の約束事です。
　「うちの会社には、こんなルールがあり、こういう姿勢で仕事に取り組んでもらいたい」
　「欠勤したら賞与に反映します。突然の有給休暇請求は困ります。始末書を書いてもらう場合もあります。会社に損害を与えたら賠償してもらうかも知れません。」
　その代わり会社として「給与、賞与、昇給、　退職金は、このようにします。表彰制度もあります。 　特別休暇は、こうです。休職規程、慶弔規程は……」
　「社員教育はこんな感じでやって行きます。パートさんも同様とします」等これらの規程を全て盛り込んだものが、就業規則です。

就業規則とは、会社の業績を伸ばす手段です。

　私どもが提案する戦略的就業規則とは、会社と社員さんとの無用なトラブルを防止することはもちろんのこと、 皆が自分の職務に１００パーセント専念し、与えられた職務に責任をもって最後まで自力でやりぬくプロ集団をつくりその結果 会社の業績を伸ばしていく手段であると考えます。
　ＹＣＧでは人事・労務管理のプロの視点、２０年の実績と経験による視点、助成金申請のプロの視点、同じ経営者としての視点、 そして何より大事な会社の業績を上げる為の視点など様々な角度から、御社に最適な就業規則を作成します。

無料テンプレート作成の落とし穴。

　最近はインターネットや書籍などで簡単に就業規則のテンプレートが手に入る為、自社で就業規則を作成されている会社も少なくありません。
就業規則作成費用は削減できたとしても、その就業規則により、実際は必要でない賃金を支払っていたりと不明確なルールがムダなトラブルや経費を招いてしまいます。
　このようなモデル就業規則は従業員にとって甘い内容が多く、後でコスト削減などの理由で変更しようとすると不利益変更という形になり、 従業員との関係も悪くなります。
　就業規則変更に労働者の同意は必要ありませんが、労働者にとって不利益な労働条件を一方的に課すような就業規則の作成や変更は原則として認められていません。 労働者を守る為の法律は沢山ありますが、自分の会社を守るには就業規則しかないのです。

　パートタイマーの「やる気」を引き出す賃金制度をご存知ですか？

　パートタイム労働者は昨今著しく増加し、平成１７年には全国で、１２．６６万と雇用者総数の４分の１にも達しています。
各企業様におかれましても、欠かすことのできない人材であると思われます。
　しかし、その人材であるパートタイマーの能力を最大限に活用している企業は、少ないのが現状です。
　なぜか？それは企業トップの頭の中に「所詮パートだから…」という思いが根底にあるからではないでしょうか。
パートタイマー・アルバイトの中には正規社員と同じくらい、又はそれ以の「能力」を保有している人たちが多数存在しています。
そんな潜在能力を持った彼らの「やる気・能力」を最大限に引き出すための就業規則を構築してみませんか？
　私どもはパートタイマーの「やる気・能力」を底上げすることにより、その効果が正規社員にも波及し、 自社の組織パワーを最大限に引き出すことを最終目標としています。

　是正勧告に備える就業規則!!又、是正勧告時の対応の仕方

　労働基準監督署からの調査(是正勧告にならないように)に備えて、普段から対応の仕方や内容についての知識をつけておくと安心です。 労働法上の違反があり、是正勧告をされると違反状態を是正しなければなりませんが、違反状態を是正できなかった場合は多額の支払いなどをしなければならず、 会社によっては倒産まで追い込まれる可能性もあります。
最近は労働者による申告による調査が増えてきていますので早めの対策が必要です。 ですので、普段からの対策と調査時の慎重な対応が大事です。是正勧告される前にご相談ください。