労務管理・給与計算・助成金・就業規則は兵庫県の山谷社会保険労務士へ!!

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● 加古川商工会議所セミナー
　労働契約法セミナー実施
　パート労働法セミナー実施
● 稲美町商工会セミナー
　助成金セミナー実施
　就業規則セミナー実施
● 播磨町商工会セミナー
　労働基準法セミナー実施
● 中小企業家同友会セミナー
　労働基準法セミナー実施
● 助成金申請実績
　パートタイム助成金申請数兵庫県第1位

・2012年度　助成金情報掲載

・労災保険特別加入制度ご案内

労災保険特別加入制度では、労災保険に加入できない社長・役員、家族の方も、労災保険に特別加入できます。

1 人事・労務管理のご相談

人事・労務に関する疑問や改善点は限りなくあるはずです。数々の経験と社会保険労務士の専門家の見地から、的確にご相談・対応いたします。 トラブルの未然防止はもちろんの事、最終目的は企業の業績ＵＰです!!

2 労働・社会保険事務手続き代行

労働・社会保険などの面倒な手続きは全てお任せ下さい。採用時、在職中、退職時の全ての労働保険(労災・雇用保険)・社会保険(健康・厚生年金)事務諸手続きを、スピーディーに一括処理致します。

3 給与計算代行

毎月の面倒な給与計算を代行致します。お客様は勤怠データを送信して下さるだけで結構です。 もちろん、労働保険料申告、社会保険算定基礎届や、年末調整にリンクしています。 しかもコスト削減につながります。

4 助成金活用のご提案

国による雇用対策として、数多く助成金・給付金・奨励金が存在します。しかし、多くの企業が、知らないが為に損をしているケースが多数見受けられます。 助成金申請は「常に新しい情報」と「タイミング」が大事です。 御社も積極的に活用してみませんか。
➞ 助成金情報はこちらへ

・戦略的就業規則作成

だだ、就業規則を作成するだけならインターネットでダウンロードできる時代です。
しかし、それには大きな落とし穴が・・・。いらないものを就業規則に盛り込んだ為に倒産まで追い込まれた企業や逆に盛り込んでおかなかった為に国からの助成金を申請できなかったケースが多数あります。
YCGの就業規則はトラブルの未然防止のみならず、業績UPに繋がります。

・助成金活用で会社設立

就業規則と同じで会社設立も器用な方であれば役所などに行ってご自身で設立できます。しかし、設立費用を少しでも安くしようとご自身で行った為に貰えたはずの助成金が申請できないというケースが多数見受けられます。
会社設立をお考えの方は、設立前の早い段階でご相談頂く事をお勧めします。損をしない為にも、設立を思い立ったらお早めにご相談ください。
ＹＣＧでは会社設立関係の助成金をフル活用し、設立経費を大幅に削減した設立をご提案致します。

※日本全国対応可能ですが、遠方の企業様については一度お会いした後、お電話・ＦＡＸ・メール・宅急便にての対応になります。距離を感じさせないサービスを心掛けております。 もちろん、お客様からの事務所訪問は大歓迎です。

※ご訪問にてサービス可能エリア
兵庫県
稲美町・播磨町・三木市・加古川市・高砂市・姫路市・明石市・神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・加西市・小野市・加東市・西脇市
大阪府
大阪市内対応

・社会保険労務士とは・・・

社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、毎年一度、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格 (かつ、2年以上の実務経験が必要)し、全国社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。 現在、兵庫県での登録数は1,243名、内訳は開業社会保険労務士が866名、勤務等社会保険労務士が377名となっています。 更に高まりつつある社会保険ニーズに答えるべく、日々研鑽を重ね、信頼される社会保険労務士を目指しています。

・社会保険労務士の取扱業務

1）代理・代行
● 労働基準法、個別労働関係紛争法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法、などに基づく申請、届出など
● 休業補償、出産一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
● 労働保険、社会保険の加入・脱退
● 各種の給付金・助成金などの請求
2）書類作成
● 就業規則、賃金・退職金規定、育児・介護休業規定、労働者名簿、賃金台帳、労働社会保険諸法令の帳簿書類など
3）相談・指導
● 賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発、安全衛生管理など

　このサービスは下記の4つの業務がセットになっており、給与計算はもちろん、社員・パート様の入退社で起こる事務手続き、条件にあてはまれば返済無用で活用できる助成金のご提案や日常の労務問題やトラブルなどをいつでも相談できる弊社独自の総合労務サービスです。

	いつでも身近に労務管理の相談ができるプロの専門家がいると安心。		初めて従業員を採用したが何から手をつけていいのかわからない…		健康・厚生年金保険、労災・雇用保険の事務手続を全て外部委託したい。
	給与計算や事務手続き業務にかかる経費を出来るだけ節約したい。		毎月の気を遣う給与計算や賞与、年末調整事務から解放されたい。		助成金・奨励金・給付金等を積極的に活用していきたい。

サービス１）人事・労務管理のご相談・ご指導

社員とのよりよい関係を築くために・・・

人事・労務に関する疑問や改善点は限りなくあるはずです。数々の経験と専門家の見地から、的確にご相談・対応いたします。
トラブルの未然防止はもちろんの事、最終目的は企業の業績ＵＰです!!

サービス２）労働・社会保険事務手続き代行

その手続き、ご面倒ではございませんか？

採用時、在職中、退職時の全ての労働保険(労災・雇用保険)・社会保険(健康・厚生年金)事務諸手続きを、スピーディーに一括処理致します。

サービス３）給与計算代行

毎月の給与計算からスッキリ解放！！

お客様は勤怠データを送信して下さるだけで結構です。
もちろん、労働保険料申告、社会保険算定基礎届や、年末調整にリンクしています。
※社会保険労務士個人情報取扱規定


【毎月のお届け内容】
給与支給控除一覧表　・　個人用給与明細書　・　勤怠表　・　金種表　・　人数分の封筒

サービス４）助成金活用のご提案

知らなかったでは損します!!

国による雇用対策として、数多く助成金・給付金・奨励金が存在します。しかし、多くの企業が、知らないが為に損をしているケースが多数見受けられます。 助成金申請は「常に新しい情報」と「タイミング」が大事です。
御社も積極的に活用してみませんか。

※10名様を超える場合のご計算方法

上記の１０名一律価格に社員様１人増えるごとに６３０円を加算、
パート・アルバイト様１人増えるごとに４２０円を加算して下さい。

● 密接に関連した4つのサービスにより、中小企業をトータル的にサポートできます!!

　色々なものの価値『価格』に敏感でない経営者は、今までの時代がそうであったように、これからの時代も勝ち残ることは難しいと言われています。
　現在給与計算、労働・社会保険事務手続きにどれくらいのコストが発生していますか？
　YCGの社労士顧問トータルサービスは、( 1 )　人事・労務管理のご相談・ご指導　( 2 )　労働・社会保険事務手続き代行　( 3 )　給与計算代行　( 4 )　助成金活用のご提案の4つです。これらの業務はそれぞれ独立して存在するのではなく、 密接に関係しております。だから、セットでトータル的にサポートしたいのです。

● スケールメリットで、お安く提供!!

　( 2 )　労働・社会保険事務手続き代行及び　( 3 )　給与計算代行の業務は、残念ながら誰がその業務を行っても答えは同じでしょう。 （ある一定レベル以上の社会保険労務士の話ですが…。）誰がやっても同じならば安ければ安いほどいい商品・サービスということが言えます。
　しかし、( 1 )　人事・労務管理のご相談及び　( 4 )　助成金活用のご提案・ご指導は、社会保険労務士としての真の力量が試されます。 25歳で社労士として創業して以来20年の実績と助成金のパイオニア的役割を担ってきたと自負しております。
　弊社のポリシーは、「明確な料金体系」と「上質なサービスをできる限り低価格で」です。その為にはスケールメリットを追求します。 量は質を保証し、質は量を保証すると言われています。
　安さだけではなく、質をも両立させたサービスをこれからも目指します。

●　しっかりサービスしてくれるの？

２０年の実績と信頼をこれからも守るため、１社１社、目を配り、細部まで行き届いたサービスを致しますのでご安心ください。
価格以上のサービスを心掛け、日々上質なサービス追求・提供し続けております。

●　いざ切り替えるとなるとなにかと面倒だし、本当に全部任せて大丈夫？

不安な方の為に１カ月のお試し制度もございますのでお気軽にお申し出下さい。もちろんお気に召さなければ無料です。

●　税理士さんにすべて任せているから・・・

社会保険労務士と税理士は専門分野が違います。 労働・社会保険事務手続き、人事労務管理、助成金に関しては税理士の分野ではありません。 両方と顧問契約されている事業主様は多数おられます。

●　社外に秘密情報を出す事が初めてで・・・不安。

社会保険労務士はどのような時も守秘義務を厳守する義務がありますのでご安心下さい。

●　給与計算はやはり、自社でしたい・・・だけど他のサービスは受けたい。

給与計算がご不要な場合、１０名様までは月額１０，５００円（税込）となります。
追加の場合は、社員様は４２０円、パート・アルバイト様は２１０円を人数分加算して下さい。

トラブルから会社を守り、最終的に会社の業績をUPさせる就業規則

　◆　労働者からの申告による調査が急増中!!

最近、労働者が労働基準監督署に法令違反の申告した場合に発生する調査が増えてきています。内容としては、サービス残業・長時間労働・不当解雇についての申立が多いようです。 この調査は抜き打ちでされる場合が多く、違反していると思われる箇所を集中的に行われますので是正勧告となる場合が多く、事業所よっては大変なダメージを受けてしまいます。 このような事態にならない為にも普段から就業規則などで対策をしておく必要があります。

　◆　会社を守るはずの就業規則が逆に・・・

労働者は労働基準法などで保護されていますが、会社はどうでしょうか。 実は就業規則をしっかりさせることで様々なトラブルを未然に防ぐことが出来ます。 最近、無料テンプレートなどを使って簡単に作成している会社が増えてきていますが、実はこれには大きな落とし穴があるのです。 知らず、知らずのうちに自分の会社の首をしめているのです。 就業規則は一度定めてしまうと労働者にとって不利益な変更がきかないからです。ですので専門家に依頼したほうが賢い選択といえます。

　◆　会社の業績をUPする就業規則

大げさすぎない？という声が聞こえてきそうですが、ちゃんとこれには理由があります。 まず、会社は当然ですが「人」で成り立っています。人間同士の関係が悪い会社には「いい商品」は生み出せません。 仕事上、事業所によく行きますが、気分良くもてなしてくれる事業所は業績もいいです。 そして、社長と従業員とに同じ雰囲気を感じます。これは同じ目標を持っている証拠です。 自分たちの就業規則がきちんと整備されている事で、将来に不安もなく、又頑張れば認められると感じ、 「やる気」が生まれているのです。第2の理由は国からの支援を有効利用できるように現在の助成金だけでなく、 これから出てくるであろう未来の助成金にも対応できる就業規則を作成しているからです。 曖昧な就業規則のせいで悔しい思いをしない為にも、まずはご相談ください。

助成金を有効活用した会社設立

　◆　会社設立、あなたはどちら派？

昔は、会社設立を夢に設立資金を貯めてようやく…だったのが、今では資本金0円や条件に合えば返済無用で国から援助してくれる助成金などで本当に楽に会社設立出来る時代になってきました。逆に知っていないことが経費のムダ遣いではないでしょうか？例えば、設立費用を抑えて２５０万円で会社設立するのと、７５０万円使うと上限で最高額５００万円返ってくる設立関係助成金を使用して設立するのとどちらを選ばれますか？もちろん助成金を使用して会社設立ではないでしょうか？初期費用がかかるとはいえ、同じ２５０万円で７５０万円分の設立ができるのです。

　◆　会社設立何からどう手をつけていいか…の方でも大丈夫です

　会社設立を考えているが、どのような順序で何から手をつければいいか分からないといった方はもちろん、自分で出来る事はしようと思ってはいても、 社内体制の確立・設備の導入・仕入先・販売ルートの開拓・広告宣伝の企画など、いくら時間があっても足りないという方も多いはずです。 YCGは無駄のない迅速な流れで、且つ設立時に陥りやすい注意点などにも配慮し会社設立をお手伝いさせていただきます。

　◆　助成金を活用できなかったとしても労力を考えればお得です

電子定款採用で収入印紙代が４万円お安くなります。YCGでは代行料金が１０万円(税抜き)ですが社労士顧問トータルサービスをご利用前提のお客様は半額になりますので差し引いて１万円(代行費５万円－電子定款で安くなった４万円)の費用で会社設立出来ます。